井上としお後援会

公約

迅速かつ丁寧に進めます

赤磐の誇りと信頼を取り戻す・安心と希望を育む赤磐を創る

①産業振興・教育子育ての充実・医療福祉の充実・災害に強いまちづくりを柱に人口を維持し、住み易い持続可能な赤磐市を目指す。

②公正(法令遵守)・スピード感のある決断と実行・説明責任(透明性)を重視した政策推進で、市民に理解される安心・希望を実感する赤磐市を創る。

③市役所内の組織が十分に機能していないため、市民に全力で奉仕する本来の役目が果たせていない。組織統治を回復し、市職員がその力を発揮できる環境を創る。

④自治区との連携で市全体の活性化を目指します。各地区(例えば旧村単位)や各連合町内会との情報交換会を定期的に開催します。


A. 災害に強いまちづくり

  1. 市民の命を守る防災重視の観点から、市役所本庁舎の耐震改修について事業実施を一旦休止し、計画の妥当性について、議会・有識者・市民代表等により半年程度で検証します。

現庁舎は地震時の液状化や岡山県による最大降雨時の浸水被害(令和元年10月)報告を前提としたリスクについての明確な説明と耐震改修と新築の正確な費用(ライフサイクルコスト)を比較し、議会や市民の皆様が納得のいく結論を出します。

2.砂川・吉井川(含む小野田川・可真川)の河川防災(浚渫)や災害時のリカバリー・救急搬送時間の短縮・企業誘致促進に資する美作岡山道の早期開通のため、赤磐市が主体的に残土処分場を確保する。(残土処分場がないと土木予算が付きにくい)

3.住宅地など内水氾濫の危険地区へ小型ポンプ場や排水路を緊急整備する。

4.砂川・小野田川・可真川流域の農業者の協力を得て田んぼダムによる保水機能強化(例えば100ha10㎝で10万t)

5.砂川の浸水被害想定地域の高齢者・障碍者で希望される方へ宅内防災行政無線受信器の設置(避難情報の確実な伝達)

6.
防災士の増員確保や地域防災訓練の継続実施

7.地域再生エネルギーとモビリティ(EVの蓄電池利用)の組合せによる災害対策を行う。(地域新電力によるエネルギーの地産地消体制の検討)

B. 教育・子育て支援

1.全国レベルの学力の保証するために人的物的な環境を充実する。

2.全ての子どもが楽しい学校生活が送れる家庭・地域環境を支援する。

3.特別支援教育の充実と支援員の増員

4.個人・企業のふるさと納税等を財源に、小学校の給食費無償化を実現する。

5.学童保育への補助拡大と子ども食堂の設置拡大及び補助を充実する。

6.成人式については、中止から工夫をして実施の方向に変更する。

C. 医療福祉政策

・赤磐医師会・赤磐歯科医師会・赤磐医師会病院との連携をより強化し、医療空白地域発生を防止する。
・障がい者生涯設計サポートセンター(仮称)を設置し、民間事業者と協力し、障がい者就労支援をより強化する。雇用の場の確保、雇用人数、住まいの確保などの目標を設定し推進(5年計画)する。
・児童養護施設の退所後のサポート体制を整備する。

・外出困難者(買い物・通院・金融他)の支援施策については、市民バスの効率的な路線見直しと福祉タクシーチケット配付枚数増を実施する。

・過疎地域のタクシー会社維持のための施策や有償ボランティア送迎体制強化を検討する。

D. 地域の活性化

1. 桜が丘地区のさらなる活性化

桜が丘中央部には桜が丘に相応しい施設の設置を推進するため、早急に持ち分所有者の理解を得て取得を目指す。

桜が丘東の浄化センターについては、山陽・熊山浄化センターの周辺地区の方々の理解を得て分流し、閉鎖・更地化する。

2. 山陽団地の維持再生

住民の利便性向上のため、市の出張所を設置する。

県営2階建住宅について、現在の計画に加えて、県による民間への賃貸方式を提案し、高齢者住宅、若者向け住宅を開発し、住民の住み替えや若者の移住を促進する。

既存住宅については、リフォーム補助金(新設)を活用し、住環境の改善や若者の居住を推進する。

3. 岩田地区に道の駅や大型青空市(JA・各青空市参加型・漁協にも参加を交渉)バス・高速バスターミナルに加え、道の駅を活用した宿泊施設の誘致を推進する。

4. 地域拠点の活性化

地域拠点において行政・金融・医療・買い物等日常生活に必要な機能の集中・強化と交通体系の整備により、周辺地域居住者の利便性を確保する。

E. 産業振興・雇用の場の創出

1. 新型コロナ感染症拡大で影響を受けている事業者(観光・飲食・小売り・農業者等)への支援策と雇用維持策を継続実施する。

2. 赤磐ブランドの強化と生産組合・集落営農組織・大型専業農家への支援強化と広域からの集客狙った大型青空市の設置。

3. 企業誘致(工場・商業施設・流通施設等)を強化し、税収増と多様な雇用の場を確保する。必要な工場・流通・商業用地開発を早急に進める。

4. リフォーム補助金を継続的に実施(4年)し、関連事業者の安定的な仕事の確保と市民の快適な住環境(省エネ・健康・衛生)の整備を促進する。

5. リモートワーカーの地方移住先として選択される環境整備(住宅紹介・事務機等の共同使用・交流スペース等)・サテライトオフィスの斡旋・本社移転受入体制強化・新規創業支援強化のためインキュベーション施設開設を進める。

6. 健康長寿で楽しく社会に役立つ雇用の場を確保する。

7. 広葉樹の利活用として、バイオマス原料化ついて美作市・備前市・和気町と連携し山林環境の整備、CO2削減、有害鳥獣対策を行う。

F. 大型プロジェクト

1. 一般廃棄物の最終処分場の整備(石蓮寺)については、候補地の決定から長時間を経過しているため、候補地周辺の住民の方に、不安定な状況を強いている。周辺地区(岡・佐古・稗田)へ理解を得るための説明・折衝を集中的に実施(1年程度)し、合意が得られなければ別候補地で推進する。

2. 火葬場については、高齢者層の増加に加え、災害や新型感染症のリスクを勘案し、市内南部での整備を進める。(8年前には2カ所から立地申出あり)

3. 赤磐警察署については、市内の災害リスクのない場所への移転を県議と連携し強く要請する。

4. 多くの市民・議員が提案している高校誘致については、どのような特色(農業試験場や農業大学校とタイアップした農業高校・赤磐の魅力を発信し全国から募集する寮生活タイプ・環太平洋大学と連携した高校・地元の生活を楽しむ高校・通信教育高他)を持たせれば成立するのかを検討する。

 

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